プロローグ

「相続」とは、亡くなられた人のすべての財産や権利、義務を特定の人が受け継ぐことをいいます。

たとえば、ご自身が亡くなった場合を想像してみます。

ご自身が亡くなった(亡くなったとみなされた)場合、それまで所有していた財産、権利や義務は配偶者や子供などが受け継ぐことになります。

このことを「相続」といいます。

相続用語では、亡くなった人を「被相続人」、財産を受け継ぐ人を「相続人」といいます。

また、相続が発生する前の「財産」は誰も自由にすることはできません。

しかし相続が発生した場合、財産は「遺産」といわれるようになり、相続人の共有の財産(遺産)となります。

相続には、様々な人やモノが関わります。

そのため複雑になりやすく、トラブルになることもあり法律の専門家(弁護士・司法書士・税理士等)の介入が必要になる場合もあります。

今回は「相続」について解説します。

相続に関係する期限の流れ

相続が発生した場合、悲しみの中で様々な手続きを進めなければなりません。

以下で相続手続きのスケジュールをみていきましょう。

7日以内

被相続人の死亡とともに、相続が開始します。

7日以内には死亡届の提出が必要になります。

14日以内

国民年金の受給停止手続き(厚生年金の場合は10日以内)

介護保険資格喪失届

世帯主変更(住民異動届)

1ケ月以内

遺言書の有無の確認、遺言書の検認手続き(自筆証書遺言・秘密証書遺言があった場合)

法定相続人の確定

相続財産の調査

遺産分割協議の開始

※上記手続きはなるべく早く進めましょう。

３ケ月以内

相続財産の限定承認、または相続の放棄の申述

相続財産は、プラスの財産だけではありません。

マイナスの財産も相続の対象となりますので注意が必要です。

※相続の開始を知った翌日から3ケ月以内に限定承認、相続放棄の申述を行わなかった場合、被相続人のプラスの財産もマイナスの財産もすべてを受け継ぐ「単純承認」となりますので注意が必要です。

限定承認、相続放棄、単純承認の説明はコチラに記載しています。ご参考下さい。↓

(相続放棄と自己破産)

4ケ月以内

準確定申告(被相続人の所得税の申告)

相続人は相続の開始を知った翌日から4ケ月以内に、被相続人の確定申告を行わなければなりません。

準確定申告の説明はコチラに記載しています。ご参考下さい。↓

(気を付けるべき期限)

10ケ月以内

・相続税の申告・納付の完了

・遺産分割協議書の作成

・不動産や預貯金、有価証券など各種財産の名義変更

※特に、相続税の申告・納付については、期限内に納付が完了できなかった場合「延滞税」が発生する可能性がありますので注意しましょう。

１年以内

遺留分に関する請求

※被相続人が遺した「遺言」が、相続人の最低限の取り分である「遺留分」を侵害する内容であった場合は、遺留分の返還を請求することができます。

このことを「遺留分侵害額請求権」といいます。

3年以内

生命保険の死亡保険金の請求(簡易保険は5年以内)

※上記の項目は目安になります。早めに手続きを始めることをお勧めします。

相続の対象となるもの(プラスの財産とマイナスの財産)

被相続人のプラスの財産(遺産)

・現金や預貯金、有価証券(株など)

・土地や建物などの不動産

・車や貴金属

・借入金などの債務

・特許や著作権、貸借権

といったものがあります。

また、相続財産はプラスの財産だけではありません。

・借入金、手形債務、振出小切手など

・所得税や住民税、固定資産税の未払金

・医療費や家賃など未払いのもの

など、マイナスの財産も相続の対象となります。

期限がある手続きが期限内に困難な場合

限定承認や相続放棄

3ケ月の期限内に手続きを完了することが困難な場合は、家庭裁判所で「熟慮期間延長の申立」を行うと期限を数ケ月延長してもらえる可能性があります。

準確定申告・相続税の申告

やむを得ない理由で期限内に準確定申告ができなかった場合は、個別延長をすることができます。

エピローグ

ほとんどの人が人生に一度は経験する「相続」。

誰もが円満な相続の実現を望んでいると思います。

しかし、相続は人生で何度も経験するものではないため、ほとんどの人にとって初めての経験になるはずです。

そのため、相続に関する知識や準備が不足しトラブルになることもあります。

また、相続に関する手続きは期限が設けられているものが多く、スピードが大事になります。

限られた時間の中で、「相続人の調査と確定」、「相続できる財産の調査と評価」を行い、「相続方法の決定」、「遺産分割協議」と進めていかなければいけません。

名古屋市に事務所を構えます【名古屋相続センター　ゆう司法書士事務所】です。

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