相続で自宅や土地の名義変更を行う場合には、法務局に相続登記の申請が必要です。

実際に調査をしてみると、相続人にあたる知らない人が出てきたり、
祖父の代から名義がそのままで、手続きが煩雑・・・ということも、珍しくありません。
一方で、不動産の名義変更を放っておいてしまうと、次の世代が相続を行う際に、手続きの手間がその分増えてしまい、親交のない親族とのやり取りをするため話し合いが進まず、結局その財産が手付かずになっていることもしばしばあります。

当事務所では、「忙しくて相続登記の手続きをしている時間がない」「不動産の名義変更は複雑で分からない」といった相続人の方に代わり、相続登記の手続きを代行しております。

お亡くなりになられた方の戸籍を出生までさかのぼって取得し、相続人を調査・確定するほか、財産・負債の調査、円滑な遺産分割のお手伝いをします。
また、遺言書の内容を実現する各種手続き（遺言執行）も安心してお任せください。

相続とは、「不動産」や「現金」などのプラスの財産のほかに、「借金」などのマイナスの財産についても自動的に引き継ぐことを言います。
つまり、亡くなった方が、生前に借金をしていた場合や、連帯保証人になっていた場合自分とはまったく関係ない借金でも相続によって支払い義務が生じてしまうのです。そこで、「相続放棄」という方法が用意されています。相続放棄は、正式な手続きを踏まなければ法的に認められません。
相続開始を知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てをしなくてはなりません。※遺産分割で「何も要らない」と遺産を受け取らないことを「相続放棄」と勘違いしている方も多くいらっしゃいますが、これは間違った認識ですのでご注意下さい。

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。
自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。遺言の種類によって法律で厳格に書き方が定められています。
せっかく書いた遺言書も、書式に不備があったことで、遺言書自体が無効になることがあります。きちんとした遺言書を作成したいのであれば、一度司法書士などの専門家にご相談することをお勧めします。
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について、しっかりと説明をさせていただきます。

贈与と売買、どちらがいいの？」と疑問に思う方は多いです。

お客様のお悩みを解決する最適な手続き・手法を提案します。
贈与・売買は、法的なチェック、税務上のチェックが不可欠ですので、必要に応じて他分野の専門家と連携しながら問題解決に当たります。

資金調達についてもご相談ください。

民事信託」という言葉をご存知でしょうか？

聞いたことがない方も多いかと思いますが、現在、相続対策で最も有効とも言われる方法が「民事信託」です。
民事信託は、投資信託とは全く異なり、一部の資産家を対象とするものではなく、誰でもお使いいただけるとても身近な仕組みです。
特に「高齢者や障碍をお持ちの方の財産管理」に有効だと言われています

相続税は亡くなった人の遺産の総額に基づいて税金が計算されますが、「ここまでの範囲の財産には相続税をかけません」という基準の金額があります。

この基準の金額を相続税の「基礎控除」といいます。
基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。
つまり、遺産の金額が基礎控除の金額を上回ってくる遺産額になってくると相続税がかかるということです。

当事務所では、基礎控除の計算から、対策・申告まで定型税理士にてサポートいたします。

不動産については、分からないことや今後の売却活動について不安なことがたくさんあるかと思います。まずは無料査定を行うことにより、物件についての情報を得ることから始めてみましょう。
当事務所では、不動産の売却に向けての無料査定も行っております。

「この先、会社をどうしていくべきか・・・」
「父が築き上げた事業をいかに継承し、発展させて行けばいいか・・・」悩める社長、後継社長の事業承継をとことんサポートします。
後継者がいらっしゃる場合は、経営権・事業用資産の円滑な承継を、後継者がいない場合は、シナジーを生む会社とのM&A、業種の転換、事業の円滑な清算などを検討します。