プロローグ

遺産分割協議とは、被相続人が遺した財産についてどのように分けるのかを相続人の間で話し合い決めていく手続きです。

この話し合いで遺産分割がまとまらない場合には、家庭裁判所で遺産分割調停や遺産分割審判を申請して遺産分割方法を決めることになります。

しかし、遺産分割の手続きは時間を要し、調停や審判になった場合は遺産分割の決定までにさらに時間を要します。

この遺産分割決定までの期間に財産管理をしている相続人が、相続財産を隠したり処分して調停や審判が決定する頃には分割されるはずの財産が無くなっているということもあり得ます。

費用や時間を費やして調停や審判を行っても、相続財産が無くなっていたのでは意味がありません。

そのような事態を防ぐために遺産分割審判前保全処分という手続きがあります。

今回は、遺産分割手続き中に勝手に相続財産を処分されないための「遺産分割審判前保全処分」について解説します。

遺産分割審判前の保全処分

家事事件手続法第105条1項、遺産分割審判前の保全処分では「家庭裁判所に係属している場合、裁判所はこの法律に基づき、仮差押え、仮処分、財産管理者の選任など必要な保全処分を命じることができる。」となっています。

つまり、遺産分割に関する審判が行われる前に相続財産が処分されたり、隠されたりすることを防ぐために家庭裁判所が一時的に財産を保全するための措置を取るということです。

保全処分は相続財産の隠し立てや処分のリスクから財産を守り、不正やトラブルを防ぐ目的で行われます。

具体的な保全処分

これらの措置は遺産分割が終わるまでの間、財産の減少や不適切な利用を防ぐための一時的なものです。

これにより、遺産分割の公正な審理と正式な遺産分割が行われます。

申立ての流れ

保全処分を希望する相続人は家庭裁判所に対して保全処分の申立てを行い、家庭裁判所は相続財産の保全が必要と判断した場合に保全処分を命じます。

《一般的な保全処分の流れ》

保全処分は相続財産の公平な分割を確保するために重要な措置ですが、財産の管理・運用に制約が生じるため相続人の間での話し合いが円滑に進む場合は必要ありません。

保全処分が申請できる時期

遺産分割審判前の保全処分が申請できるのは、遺産分割の申立てが行われてから審判が確定するまでの期間です。

遺産分割の申立て後

相続人は、家庭裁判所に遺産分割の申立てを提出した後で保全処分を申請できます。

これは、遺産分割の手続きが進行している間に相続財産が不正に処分される恐れがある場合に保全処分が必要となることがあるためです。

審判が確定する前

審判が確定する前に相続財産の流失や、勝手に処分される恐れがあると家庭裁判所に認められた場合は、いつでも保全処分の申請が可能です。

至急対応したい状況が生じた場合

保全処分が急がれるのは、財産が処分される可能性が高い緊急の状況です。

相続人の一部が銀行口座の預金を引き出す恐れがある、不動産を売却しようとしているなどの場合は、家庭裁判所に迅速な対応を求めることができます。

注意点

保全処分の申請は、遺産分割の申立てが行われていることが前提です。

単独での申請は認められていません。

エピローグ

遺産分割審判前の保全処分は、相続に関するトラブルや権利侵害を防ぐための手段です。

具体的には、遺産分割が正式に決定する前に相続財産が勝手に処分されたり、価値が減少したりしないように保全することが目的となります。

被相続人が築いた財産、家族にとっての大切な思い出をめぐって相続人同士が感情的に対立するのはとても悲しいことです。

相続人同士がトラブルにならないように、遺産分割がスムーズに終わるように、生前に遺言書の作成をされることをお勧めします。

遺言書に関する解説はコチラをご参照下さい。↓

リンク：(法的な効力を持った書類「遺言書とは」)

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