プロローグ

 相続税は「節税」できるという特徴があり、いくつかのポイントを知っておくだけでも何かと役立つかもしれません。

ここでは、相続に関係する人は知っておいた方が良い知識と、その方法をいくつか解説していきたいと思います。

相続税には「3000万円＋600万円×法定相続人」までの基礎控除額があります。

税金が全くかからない、基礎控除と言われる非課税枠が相続税には関係してきます。

財産が相続税の基礎控除以下の場合は、相続税は発生しないので心配する必要はありません。

＜相続税の基礎控除＞

3000万円＋600万円×法定相続人の人数

相続税の基礎控除を計算する式はすごく簡素なものになっています。

この式を見るとわかると思いますが相続人が1人ですと、基礎控除額は3600万円です。

ですから、相続税の基礎控除を確認して自分の持っている財産が基礎控除以上あるのかということを知ることがとても大切になります。

・財産の総額が相続の基礎控除より多い方の場合

相続税の申告は原則として必要となります。また、相続税が生じる可能性は高くなります。

・財産の総額が相続の基礎控除より少ない方の場合

相続税の申告は不要。相続税はかかりません。

相続税が軽減される税額控除

相続税を計算する時に相続税を減らすために何か良い制度はないのかと思ったことはないでしょうか？

この税額控除は、一定の要件に該当した人が相続税から控除できるという制度です。

ここでは、税額控除をいくつかご紹介します。

【相続税の税額控除】

・配偶者の税額軽減

夫婦間の相続に関しては特別な配慮がされています。

配偶者が相続した財産のうち、法定相続分もしくは1億6千万円（配偶者控除）までは税額が軽減されることになります。

・未成年者控除

未成年者の場合は、10万円が相続税から満20歳になるまでの年数1年ごとに控除されます。

・障害者控除

障害者の場合、一般障害の場合は10万円を満85歳まで1年ごとに控除できます。

また、特別障害者の場合は20万円を満85歳まで１年ごとに控除できます。

・贈与税額控除

相続発生前3年以内に故人から生前贈与があった場合は、その生前贈与の額は相続税に加算することになります。

しかし、相続発生前3年以内に納税した贈与税を相続税から控除することができます。

・相次相続控除

相続税の二重払いを防ぐという視点から過去10年間で2回以上相続をしている場合、相続税が一定額控除されます。

・外国税額控除

国外に財産がある場合、日本で支払う相続税から国外で支払った相続税を控除できます。

・相続時精算課税制度

贈与税を生前に相続時精算課税制度を選択して支払っていた場合は、相続税額から相続時精算課税制度における贈与税額を控除することができます。

相続税の対象となる財産とならない財産

相続税の対象となる財産は、売却する時に価値があるものといった想像をすると分かりやすいと思います。

〈相続税の対象となる財産の種類〉

現金や預貯金・自動車・土地、建物

有価証券（上場株式や非上場株式や債券や投資信託などといわれるもの）

生命保険（ただし500万円×法定相続人の人数まで非課税）

ゴルフ会員権や書画骨董品　など

〈相続税の対象とならない財産の種類〉

非課税財産は以下の4種類です。

仏壇や仏具・墓地や墓石・仏像・神棚など

相続人が国や地方公共団体等に寄付をした相続財産

非課税枠内(500万円×法定相続人の人数)で相続人が受け取る生命保険金

非課税枠内(500万円×法定相続人の人数)で相続人が受け取る退職金

ポイントとして知っておきたいのは生命保険金です。

生命保険金については〈500万円×法定相続人の人数〉までの金額が非課税です。

〈例えば〉

子供2人が相続人で親の生命保険額が1,000万円だった場合

1,000万円－〈500万円×2〉＝0　となり、相続税の課税対象とはなりません。

相続税を専門にする専門家（司法書士・税理士・弁護士など）に相談

相続問題が生じた際、解決の最も効果的な方法は相続税に詳しい専門家に相続税申告をお願いすることだと思います。

相続が発生してしまった場合の節税方法は、相続が発生する前よりも限定的になります。

ですから、特例を決められた税法の中で活用する、または土地の評価を引き下げたりして節税するなどといったことにかかってきます。

相続税の申告書を相続税に精通していない専門家が作成すると、節税のポイントを見逃した状態で申告書を税務署に提出してしまうなどがある場合もあります。

お医者様に内科や外科などの分野があるように、法の専門家にも法人税、所得税、相続税といった分野があり、すべての税目に的確というわけではないのです。

相続税に関して詳しい専門家は少ないといわれていますので、相続税に精通した専門家に依頼ができるかどうかで相続税の節税額も変わってきます。

特に土地をお持ちの方は、相続税を専門にする専門家に申告を依頼することが重要となります。

土地の相続税評価の方法は専門性が高いため、評価額が土地を評価する専門家によって大きく差がつくといったことも珍しくはありません。

エピローグ

今回は、節税について解説しました。

相続税には様々な決まりごとがあり、節税をする際には専門家でも見落してしまいそうな盲点があったりします。

ですから、相続に関して節税をお考えの方には、幅広い知識や情報に精通しておく必要があることはお分かりかと思います。

特に中高年層の方々には、とりわけ関係の深い事案となってくるでしょう。

今後のためにも、こういった専門的な知識も身に着けておきたいですね。