物件を高値で売却するコツは相場を知る事こと!? 不動産売却の流れと司法書士に依

2024年6月5日

プロローグ

不動産とは、土地や建物など動かすことができない財産のことをいいます。

民法86条1項では「土地及びその定着物(建物や木、石垣など)は不動産とする」と定められており、一戸建てやマンションは不動産として括られます。

不動産は購入する場合も、売却する場合も手続きが膨大で難しく不安に思う方も多いのではないでしょうか。

不動産売買は個人で行うことも可能です。

しかしリスクが発生する可能性も高く、書類の収集や作成などにも手間がかかります。

また高度な専門知識(民法や測量などの知識)も必要となるため、一般的には不動産会社や司法書士に依頼します。

司法書士?と思う方もいらっしゃると思いますが、司法書士は法律に基づいて書類の作成や手続きを専門に行う法律家で国家資格を有する専門家です。

不動産の購入時にはあまり依頼することはありませんが、売却時には必要不可欠な存在となります。

 

今回は、不動産の売却について売却の流れと司法書士に依頼するメリットを解説していきます。

 

登記手続きと司法書士への依頼

 

登記とは、法務局で管理されている登記簿謄本(不動産の所有者や担保構造などが記載された証明書)に情報を記載することにより、不動産の所有者を明らかにすることです。

登記を行うことで不動産の処分方法などを所有者が決めることができます。

しかし、登記を行っていないと所有権も、売却する権利も売却で得るはずの金銭を受け取る権利もありません。

不動産売却の際の司法書士の業務には、不動産決済の立ち合いや裁判に関する業務、土地・建物の登記に関する業務、相続や遺言に関する業務などがあります。

登記に関する業務では、法律上司法書士・弁護士のみが代行できると定められています。

 

主な登記手続きは以下の通りです。

所有者移転登記

不動産を売却した場合、不動産の所有者は売り手から買い手になりますので所有者移転登記が必要になります。

 

担保(抵当権)抹消登記

一般的に不動産を購入する際は住宅ローンを組み、不動産を担保にして融資を受けることになります。

不動産売却時には売却した代金でローンを完済しますが、完済しても自動的に抵当権が抹消されるわけではありませんので抵当権抹消登記が必要です。

 

住所・氏名変更登記

登記簿謄本に記載された所有者の住所や氏名が異なる場合に住所・氏名変更登記を行います。

 

相続登記

相続で不動産を得た場合、不動産登記が被相続人になっている場合が多く相続で譲り受けた不動産を売却する際は自身の名義に変更しなければなりません。

不動産の相続登記についての詳細はコチラをご参考下さい。↓

リンク:(不動産の相続手続きと司法書士の役割)

 

不動産売却の流れ

不動産売却の流れは上の図のように、売却の相談 → 査定依頼 → 物件調査・価格査定 → 媒介契約 → 売却活動 → 不動産売買契約 → 引越し準備 → 残金の受領・引き渡し → 確定申告となります。

一般的には、売却の相談や価格査定、売却活動、契約、引き渡しは不動産会社が担当し、契約書の作成、重要事項説明、登記関係を司法書士が行います。

また、不動産の売却に関する法的な問題や紛争などを解決するのも司法書士の業務となります。

 

 

司法書士に依頼するメリット

不動産の登記関連がスムーズになる

不動産を売却する際には所有者移転登記が必要ですが、その前に必要な前提登記も代行します。

また、抵当権が残っていた場合抹消登記が必要になります。

これらの手続きも司法書士に依頼している場合は対応が可能です。

※前提登記…所有者移転登記の前に行わなければならない登記手続きです。

※抹消登記…不動産などの登録された重要な情報を登記事項から削除することです。

 

トラブルの回避

司法書士に依頼した場合、登記の際に必要な書類の収集や権利関係の調査、本人確認など念入りな準備を行いますのでトラブルの回避に繋がります。

 

時間や手間の短縮

登記手続きは複雑で、必要書類の収集にも手間と時間がかかります。

また、専門知識がないとスムーズに手続きを進めることは困難となりますので、時間や手間を考えた場合司法書士に依頼する方がメリットでしょう。

 

金銭リスクの回避

司法書士は、債務不履行にならないよう売り手はもちろん買い手の意思や支払い能力などを確認しながら融資手続きを進めます。

また、売買費用と金融機関の融資すべての責任を負担するため、司法書士を介することで買い手の不都合で金銭が支払われないというリスク回避になります。

 

 

エピローグ

 

不動産売却は、ご自身で手続きを行うことは可能ですが、様々なリスクもあります。

個人間での売買についての詳細はコチラをご参考下さい。↓

リンク:(個人間売買について)

司法書士にかかる費用は各事務所で自由に設定できるといわれています。

地域や不動産の売買価格により異なりますが大きな変動はなく、その地域に添った金額になっていることがほとんどです。

不動産を売却する流れとしてまず行うのは無料査定で、ご自身が持つ不動産の情報を知ることです。

当事務所では不動産売却に向けての無料査定も行っています。

司法書士事務所ではこういったサービスを行っている事務所もありますので、不動産売却をお考えの方はお近くの司法書士事務所へ問い合わせることもお勧めです。

 

 

名古屋市に事務所を構えます【名古屋相続センター ゆう司法書士法人】です。

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