プロローグ

相続税とは、亡くなった方（被相続人）の遺産（相続財産）を相続または遺贈された場合に、その遺産総額が基準より大きいとかかる税金です。

遺産が基準の金額を超える場合には、その金額に応じた相続税率が適用されます。

もし基準の金額を超えないようであれば、相続税の申告自体が必要なく納税も必要ありません。

なお国税庁の発表によれば、令和2年に亡くなった方のうち、その遺産が相続税の課税対象となった方の割合は8.8％（前年分は8.3％）でした。

もし自分が遺産を相続したときには相続税を納める必要があるのか？納めるとすればその金額はいくらになるのか？その計算方法をご説明します。

相続税の計算方法

相続税を計算するためには次の手順で行います。

手順１）法定相続人の数と法定相続分を確認する

手順２）相続財産総額を計算する

手順３）課税遺産総額を計算する

手順４）相続税の総額を計算する

手順５）各相続人が負担する相続税額を計算する

それでは各手順についてご説明します。

手順１）法定相続人の数と法定相続分を確認する

民法の定める相続人が法定相続人となり、相続人の範囲、順位、相続割合が定められています。

法定相続人になれるのは配偶者と血族です。

法律婚の配偶者は常に法定相続人ですが、離婚した元配偶者や内縁関係にある相手は法定相続人になりません。

配偶者以外の法定相続人については順位があります。

第1順位が子など直系卑属、第2順位が親など直系尊属、第3順位が兄弟姉妹及び甥・姪となっています。

同じ順位の人が複数いる場合は全員が法定相続人となります。

また、先順位の人が１人でもいる場合は後順位の人は法定相続人になりません。

被相続人が遺言を残している場合は、遺言で指定された相続人が指定された財産を相続しますが（遺留分の侵害がある場合を除く）、相続税の計算は法定相続人が法定相続分を相続するものとして行います。

法定相続人が相続できる割合（法定相続分）は、次のとおりです。

手順２）相続財産総額を計算する

相続財産の総額の計算するときに含めるもの、含めないもの、差し引くことができるものは下の表のようになります。

※2相続税を納めるために土地を売却し、自宅や事業を手放さざるを得なくなることを防ぐため「小規模宅地等の特例」があります。

　被相続人が住んでいた土地や事業用として使っていた土地を相続する場合は一定の要件を満たすことで相続税の課税評価額が50％～80％減額されます。

※3生命保険金や死亡退職金で遺族の生活保障という意味もありますので非課税額(500万円×法定相続人数)が定められています。

計算例）　法定相続人が妻と長男・長女の場合

手順３）課税遺産総額を計算する

手順２で計算した相続財産総額から相続税の基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。

計算例）法定相続人が妻と長男・長女で相続財産総額1億4,800万円の場合

基礎控除額　…………　3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円

課税遺産総額…　相続財産総額1億4,800万円－基礎控除額4,800万円＝１億円

手順４）相続税の総額を計算する

手順３で計算した課税遺産総額を法定相続分で分けたとして各法定相続人の相続税額を計算、それを足し相続税の総額を計算します。

相続税額は下記の表に当てはめて計算します。

計算例）法定相続人が妻と長男・長女で課税遺産総額1億円の場合

相続税の総額　1,450万円

手順５）各相続人が負担する相続税額を計算する

手順４で計算した相続税の総額を実際の各人の相続額に応じて分けます。

計算例）相続税の総額が1,450万円、実際の相続割合は妻が20％、長男が50％、長女が30％の場合

妻　　実際の相続割合20％　1,450万円×20％＝相続負担額290万円　納付税額　　　0円

※配偶者が実際に相続した遺産の額が1億6,000万円まで、もしくは法定相続分までであれば相続税は非課税です。

長男　実際の相続割合50％　1,450万円×50％＝相続負担額725万円　納付税額　725万円

長女　実際の相続割合30％　1,450万円×30％＝相続負担額435万円　納付税額　435万円

エピローグ

相続税の申告の期限は被相続人が亡くなってから１０ヵ月以内です。申告が遅れれば小規模宅地等の特例などが適用されなくなり、納税額が大幅に増えることもあります。

また相続税の納付も同じく被相続人が亡くなってから１０ヵ月以内に現金で行わなければなりません。

納付が遅れれば、遅延税など追徴課税がかかります。

法定相続人の確認には戸籍を調べる必要もありますし、遺産の評価にも時間がかかります。

また事前に節税対策を行っておけば相続税を大きく減らすことも可能です。

いざというときのためにあらかじめ準備しておくことが必要でしょう。